佐賀市議会 2021-03-16 令和 ３年 ３月定例会−03月16日-06号
また、超党派の国会議員が医療的ケア児の支援法案を議員立法で提出するといった、こういう情報も伝え聞いております。国の動向を念頭に置きながら、取組を進めていくとともに、教育委員会としましても国や県にこれからも働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆松永憲明 議員 今、国のほうの動きもあるということと、もう一つ、補助制度があるというふうなお話だったですね。
また、超党派の国会議員が医療的ケア児の支援法案を議員立法で提出するといった、こういう情報も伝え聞いております。国の動向を念頭に置きながら、取組を進めていくとともに、教育委員会としましても国や県にこれからも働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆松永憲明 議員 今、国のほうの動きもあるということと、もう一つ、補助制度があるというふうなお話だったですね。
意見書第7号 集団的自衛権行使のための安保関連法案制定に反対する意見書 案 政府は第189回通常国会に、「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を提出した。国際平和支援法案は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は、集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案など10法案を一括したものである。
まず最初に、戦争法案についてでございますが、安倍内閣は自衛隊法など、既存10法を一括して改正する平和安全法制整備法案と新設の国際平和支援法案を閣議決定し、国会に提出しました。
まず、第73号議案 平成25年度佐賀市一般会計補正予算（第３号）中、歳出３款１項１目福祉総務費の生活困窮者自立促進支援事業1,943万円について、委員より、生活困窮者自立支援法案がまだ成立していない中、そのモデル事業として国の補助を受けて実施するということだが、全国的に何カ所取り組まれるのか、また、自立支援相談の窓口はどこに置くのかとの質問があり、執行部より、このモデル事業には全国で69自治体、そのうち
生活困窮者自立支援法案は、生活保護に至る前の生活困窮の方々を対象とした新しい法律であったわけですが、さきの国会、参議院で安倍首相の問責決議案が可決され廃案となったものです。そういう中で、佐賀市がこのモデル事業を実施しようとする目的及び経緯について答弁を求めます。 １回目の質問といたします。
また、現在参議院で継続審議となっております年金確保支援法案が成立すれば、未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付期間を、現行の過去２年から10年に延長されることになります。これらによりまして、全国で最大推計40万人の無年金見込みが解消されると言われております。
今、国のほうでも障害者制度改革推進本部において検討を踏まえ、障害保健福祉施設を見直すまでの間において、障害者の地域生活支援をするための改正障害者自立支援法案が検討されております。今までの障害者自立支援法が、平成25年度には障害者総合福祉法に変わろうとしておるところであります。
この質問の２点目の多久市としての取り組み方はありますかという御質問でございますが、農林水産省は、今通常国会提出予定の農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する法案、いわゆる議員お尋ねの６次産業化支援法案を踏まえて、加工施設及び直売所の整備に対する資金の借り入れの支援や、バイオマス、あるいは農業水利など、再生可能エネルギーでつくった電力の全量買い取りを電力会社に義務づける制度の導入など
あらゆる障害者の地域での自立支援を目的として、福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法案が本年10月、特別国会にて成立、来年４月から施行されます。現在、障害者の福祉サービスは身体、知的、精神の各障害別に定められておりますが、この障害者自立支援法で一本化されることになります。支援費制度でも積み残された精神障害も含めた一体的な新法となるわけです。
また、ことしに入って障害者自立支援法案が検討されるなど、国の障害者に対します施策も少しずつ変化があるようでありますので、本来なら早く各町、旧町時代に障害者プランを策定すべきであったかと思いますが、制度が少しずつ変化をしてきたという状況がございますので、これらの状況を見据えた上で、障害者の方への施策につきまして、町総合計画の策定と並行しながら検討をしていかなければならないと考えております。
政府が、去る２月10日に提出した障害者自立支援法案に対し、心の病を抱えている者に経済的負担の増加は恐怖と不安をあおり、病状を悪くするばかりだと、精神障害者などの皆さんから不安と怒りの声が上がっています。障害者自立支援法案で大きな問題となっているのは、医療費を原則１割の応益負担を導入することです。